松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第４号） 本文
具体的には、小学校６年生では我が国の政治の働きという学習の中で、例えば、日本国憲法の下では18歳以上の全ての国民は選挙権を持っており、その選挙権は、憲法で定められた国民が政治についての考えを示す国民主権の代表的な例であるということを学びます。
具体的には、小学校６年生では我が国の政治の働きという学習の中で、例えば、日本国憲法の下では18歳以上の全ての国民は選挙権を持っており、その選挙権は、憲法で定められた国民が政治についての考えを示す国民主権の代表的な例であるということを学びます。
国民主権は、日本国憲法の基本原理です。民主政治の最終決定の権利は市民一人ひとりにあります。しかし、市長はその取り巻く一部の企業と少数の議員とで結託し、市民の幅広い理解も得ないままにＭＩＣＥというばくち事業に数百億円の血税を支出し、次世代にもその借金を払わせると断言しています。これを議会制民主主義では、独裁政治といいます。現市政に民主政治はありません。
憲法で国民主権を実現する一番の手段はやっぱり選挙であり、議員報酬については、特にこれからの議員を育てるためにも一定の条件は必要であると考え、条例案に賛成いたします。 27 議長（本多秀樹君） 討論を終結し、採決いたします。
このように憲法は、国民の人権を守り、国民主権を守るためにあるものでございますので、その内容や改正の必要性などは、主権者たる国民一人一人が主体的に考え、議論を深めていくことが大切であると考えております。 次に、２点目の憲法に自衛隊を明記することについてでございますが、自衛隊につきましては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、国民の命と財産を守る上で必要不可欠な存在であります。
近年、憲法条項の国民主権や国民の参政権、幸福追求権（第13条）をもとに、国民の知る権利が定着してきました。その理念を具体化するために、当市においても諫早市情報公開条例が制定されていると思います。条例の第1条には、「（中略）市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって市民参加による公正で開かれた市政を推進することを目的とする」とあります。
◆１９番（桑原幸治君） それは、市長がそう思っているならそう思っていいんですが、私としてはやっぱりこういった民主主義とか国民主権あるいは立憲主義といいますか、憲法に基づいて政治を行うというのが立憲主義ですが、そういう点において安倍首相は本当に独走して、暴走しているというふうに私は見ております。
雲仙市内の一番端の投票所かもしれませんけども、選挙は、本当に日本の民主主義の国民主権の根幹ですよ。小さい選挙、国政がありますから大きな選挙ですけども、小さい2千票のところの選挙ですけども、重大だと思います。私は、この認識が、そこに詰められた職員の方、そして選挙管理委員の方々も、その意識がなかったことには非常にがっかりした。市民の方が言われたのですよ。その点、いかがお考えですか。
第1点が憲法前文で謳っている国民主権です。国民主権については、前のほうを省きますけれども、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、このように明確に国民主権を謳ってあります。 二つ目の柱が、平和主義です。これは今問題になっている憲法第9条のことです。
（降壇） 92 ◯ ７番（武辺鈴枝君） もう一度お願いをしたいんですが、この主権者教育で大事なことというのは、やっぱり国民主権、それから、立憲主義ですね、そして基本的人権の尊重、こういうことになろうかと思っております。
市民革命で確立された自由権や国民主権、その他の労働者・国民の闘いで継承・発展させられてきた社会権など、過去の価値ある歴史的成果が見事に刻み込まれています。
この法案については、日本弁護士連合会や多くの憲法学者から「憲法違反」との指摘がなされており、また、国民の８割に上る「政府の説明は十分とは言えない」という声を無視して成立を強行したことは、国民主権の原則をも踏みにじるものであり、満身の怒りを込めて抗議します。
また、国民の８割に上る「政府の説明は十分とは言えない」という声を無視して成立を強行したことは、国民主権の原則も踏みにじるものであり、満身の怒りを込めて抗議します。 この間の国会審議の中で、「安全保障関連法案」が、憲法で禁じられている「武力の行使」を認める、憲法違反の法案であることが明らかになりました。
さらに、国の政治の仕組み、国民主権、国民の権利及び義務などについても学習をいたしておるところでございます。 選挙につきましても、投票率の現状、課題を話し合うことを通しまして、政治や憲法と自分たちの暮らしとのかかわりを主体的に考えられるよう、そういうふうな学習内容になっているところでございます。
国民主権の原則、基本的人権の尊重、平和主義、こうした原則が国民の願いにかなっているのかどうか、是正しなくてはいけないのかどうか、これこそが改正議論の出発点にならなくてはなりません。 安全保障環境が変わったといっても、私はそれ自体反対ですけれども、ちゃんと有事法制も2003年には武力攻撃事態対処関連３法をつくっているではありませんか。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は民主政治の根幹をなすものであり、特に戦争放棄を宣言した第９条こそは、世界恒久平和のための規範とされるべきものであります。
しかしながら、現在の学校教育においては、小学校、中学校、高校とも政治や選挙に関する教育の時間は限られており、政治や選挙の仕組みは教えても、自治意識を高めたり身近な生活が政治とつながっていることを学習したりするなど、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけさせることが大変重要であると私は考えます。 そこで質問いたします。
やはりこれでは国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則というのがどうなるのか心配されてきます。改憲が許されるなら、憲法は法的安定性を失いますし、また、憲法が権力を縛るというような立憲主義も形骸化していきます。市長として、この改憲の協議につきましてはどうお考えでしょうか。
先人たちが、多大な苦労とか犠牲の上でかちとってきた普通選挙権、あるいは国民主権とか、主権者としての権利、１票を投ずることの重要性とか、そういった教育がこれまでなかったのかなと、どちらかというと被選挙権の要件とか、議員の任期とか、そういう制度の教育というのはあったのですけれども、先ほどの１票を投ずることの重要性とか、そういった教育が今までなされていなかったのかなと思っています。
報道機関の取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰される恐れがあり、報道機関を萎縮させ、国民主権の根本にかかわる国民の知る権利が侵害され、脅かされようとしている。 以上のことから、五島市議会は同法案強行採決に強く抗議し、同法の廃止を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このように特定秘密保護法は国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の原則をことごとく蹂躙する違憲立法であり、撤廃を強く求めます。 歴史をひもとけば、秘密が招いた戦争で多くの人々の命が失われました。 アジア太平洋戦争では、アジア・日本で230万人以上もの犠牲者を出しました。この戦争を指導した大本営の発表は、太平洋戦争の45カ月で846回にも及びました。